1. 2016年7月15日の夜、トルコで軍の一部によるクーデター未遂が発生したが、警察の介入と民間人の抵抗により失敗に終わる。
2. 2016年7月20日に、政府により3ヶ月間の非常事態宣言に関する決定が行われ、2016年7月21日に効力が発生した。
3. 非常事態宣言とは
- 憲法によって保障される民主主義秩序または基本的人権・自由の排除を目的とする広範囲的な暴力により深刻な状況が発生した場合や公共の秩序が著しく乱された場合、大統領により行われる閣議・国家安全保障会議での協議により、トルコの一部または全土において6ヶ月を超えない期間で非常事態宣言を発令できる（憲法第120条）。
- 国会は非常事態宣言の期間を変更することができ、閣議の要求により、国会は各要求につき最高4ヶ月の期間延長・廃止することができる（憲法第121条）。
- 非常事態宣言期間中、大統領による閣議において、非常事態において必要がある場合、法律と同じ効力がある行政命令を発令することができる（憲法第121条）。
4. 開始した非常事態宣言に関する関係者の見解
- クーデター未遂により引き起こされた脅威を取り除き、影響を軽減するためである、
- 日常生活や経済・投資活動に影響を与えるものではない、
- 現在の経済市場に関する規定を変更するものではなくトルコ市場は今まで通り機能する、
- 政府は、非常事態宣言期間を可能な限り短期間にし、3ヶ月の期間を設定したが、30～45日以内に終結させる予定である。
以上、トルコの非常事態宣言に関する現在の状況は上記のようになっております。
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Aksan法律事務所
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